2022年〜2060年までの在宅医療のニーズについて

2022-06-04

日本は世界一の高齢国であり、政府は在宅医療強化・在宅医増員という前例のない医療計画を打ち出していることから、将来の老人在宅医療のニーズを把握することが重要であると考えられます。

現在でも高齢化に伴う問題は山積しており、医療分野、特に老人医療・終末期医療の分野では例外ではなく、その中でも特に重要なのが、高齢者がどこでどのように人生を過ごし、どのように人生を終えるかという問題です。

しかし、在宅医療医の将来的なニーズについてはほとんど知られていません。2030年代後半には、現在の在宅医数の約1.7倍の在宅医が必要となり、ピーク時には33,500人になるといわれています。

厚生労働省は「地域医療ビジョン」という、病院ではなく自宅や老人ホームで人生の最後を迎えることができる在宅医療を促進する、これまでにない医療政策を打ち出しています。

近年、在宅死は、末期がん患者の介護者との関係を改善し、前向きな気持ちを維持する方法として重視されています。

さらに、多くの国で患者、介護者、一般市民の大多数が在宅死を希望しています。内閣府が実施した55歳以上を対象とした調査によると、日本国民の半数以上（54.6%）が自宅での死を希望していますが、2017年の全死亡者のうち自宅での死はわずか13.2%にすぎません。

これらのデータは、日本における終末期医療が十分に患者中心になっていない可能性を示唆しています。また、日本は世界で最も入院期間が長い傾向にあります。このまま病院での終末期医療の傾向が続けば、医療費や福祉費の増大により、莫大な国家支出が必要となります。

そこで、厚生労働省は「地域医療ビジョン」を策定し、さまざまな地域医療体制の調整・整備を進めています。病床の効率的な利用を推進し、病床の増加を抑制するとともに、訪問診療や介護施設を重視し、高齢者の病院外来を促進する。

世界一の高齢化国である日本が、介護施設の増設ではなく、在宅医療を推進する方針です。

在宅医の確保の難しさ

在宅医療医師の労働力を予測することは、重要な課題です。しかし、ニーズ予測や在宅医療医の育成があまり注目されていないのには、いくつかの理由があります。

第一に、日本の在宅医療と教育システムはまだ発展途上です。

在宅医療に関連する制度は複雑で、訪問診療と病院の両方が診療を行い、関連する事業所や訪問看護ステーションは多数あり、介護サービスによっても差がある。

さらに、常勤の在宅医でも、常勤と非常勤がいるため、在宅医療への貢献度は様々です。

在宅患者や介護施設でのケアに必要な在宅ケア医の確保や教育が必要だと考えています。

台東区の訪問診療においても、初診の依頼が来たさいには迅速に対応できるように準備が必要です。