高齢のご両親の生活を家族だけで サポートすることが困難なとき、どこに相談したらよいか、具体的に調べたことはありますか？
おそらくほとんどの人がここで足踏みをしているのではないでしょうか。
目の前に立ちはだかる介護という大きな壁の前で立ち往生しているものです。
超高齢化社会では、介護は誰もが直面する問題です。
そこで、ここで立ち止まり、不安になるのではなく、どうすれば打開策を講じることができるかを考える必要があります。
では、その最初の一歩をどう踏み出せばいいのか。最初の入り口を間違えると、介護という底知れぬ沼にはまってしまうかもしれません。
介護保険の申請は、通常、「介護保険課」「老人福祉課」など、市町村の介護保険担当窓口に問い合わせることになります。
ところが、ここでいきなりつまずきます。
窓口で問い合わせると、「地域包括支援センターに連絡してください」と言われることが多いのです。
もしかしたら、「今まさにこの状況だ！」という方もいらっしゃるかもしれません。
介護の経験がない方にとって、「地域包括支援センター」という名称は聞き慣れない名前ですが、「地域包括支援センター」はまさに介護のための「なんでも相談室」です。
介護の一歩を踏み出すための手助けをしてくれる場所なのです。
当記事では、高齢者が住み慣れた地域で暮らせるように支援する「地域包括支援センター」について詳しく解説します。
介護の相談窓口【地域包括支援センター】の仕事内容と役割
地域包括支援センターとは、簡単に言うと、地域全体で高齢者を支える介護の窓口です。
なかなか具体的なイメージがわきにくいかもしれません。
耳慣れない言葉かもしれませんが、「地域包括支援センター」は各市町村に設置され、高齢者本人だけでなく、その家族や周囲の人にとっても身近な相談窓口として機能しています。
高齢になればなるほど、これまで暮らしてきた場所や地域から出ることは困難になってきます。
病気や認知症になった場合、新たな居住地に移ることは現実的な選択肢ではありません。
また、介護のためにどこかに移動することも困難です。
そこで、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援するのがこの組織の目的です。地域包括支援センターには、そのための専門家が配置されています。
地域包括支援センターは、住まい、医療、介護、生活支援、予防など、日々の暮らしに必要な機能をトータルにサポートするスペシャリストのグループです。
はじめての介護には、なによりも専門家の的確なアドバイスが必要です。
ですから、介護に直面したとき、まず相談すべきは地域包括支援センターです。敬遠せず、地域包括支援センターに御相談ください。
地域包括支援センターの利用条件
地域の介護相談窓口ですが、利用条件があります。
- 対象の地域に住んでいること
- 対象者が65歳以上であること
各市町村に必ず1つ以上のセンターがあります。
各センターの対象地域は自治体によって異なりますが、公立中学校の学区域を基準に各地域に設置することを目標としていますので、まずは対象者が居住する自治体に連絡して確認しましょう。
台東区の地域包括支援センター一覧はこちらにまとめてあります。
